広島同友会は7月24日に、中小企業憲章閣議決定16周年記念行事をリファレンス広島小町にて、開催しました（参加者は全体で67名）。また中国経済産業局、中国財務局、中小企業基盤整備機構、広島県商工労働局、広島市、呉市、広島商工会議所、広島県中小企業団体中央会、広島県信用保証協会、日本政策金融公庫、もみじ銀行、広島信用金庫より34名の参加がありました。
今回は「人口減少時代、県市町と共に考える企業経営～少子化の対策は中小企業振興で解決できる～」をテーマに、奈良女子大学 名誉教授の中山徹氏を講師に迎えました。
講演では、これまで実施されている少子化対策（地域経済活性化対策）を解説。人手は増やせるのか、市町村と一体となった取り組みの重要性といった視点から現状分析を行いました。
人口減少問題は、施策を打っても結果が出るのは30年後と言われ、世代を超えた長期にわたる課題です。明日からできることは、同友会として地元の市町村担当課、行政職員との懇談会の開催が挙げられました。一部を除き行政職員は地元中小企業のことを驚くほど知らず、中小企業も地元市町村のことはほとんど知りません。ですが構える必要はなく、お互いのことを知ることから始め、経営状況、自社の展望、行政に期待すること等々、さまざまな話題で議論することの重要性を確認しました。
総務省の人口移動報告では、広島県は転出者が転入者を上回る転出超過が、5年連続で全国ワーストになっています。まさに若者に選ばれる県をめざして官民一体で取り組むことが最大の課題になっています。
毎年広島同友会では、6月に中国経済産業局との懇談会、7月に「会員企業の経営課題と政策要望のアンケート」を実施。そして9月には広島県商工労働局幹部の皆さんとの懇談会を実施しています。広島県との懇談会は、中小企業・小規模企業振興基本条例の会議に位置づけられています。同友会はアンケートの回答結果を基に、広島県への政策要望を手渡しています。
「中小企業家しんぶん」 2026年 9月 15日号より
