11月17日、中同協中小企業憲章・条例推進本部と政策委員会の合同会議が東京で開催され、15同友会と中同協から46名が参加しました。
冒頭、広浜泰久・中同協会長が開会あいさつを行い、6月に行われた中小企業魅力発信月間キックオフ行事について、37同友会と中同協および行政、労働団体などから311名が参加して開催されたことなどの報告がありました。
続いて広浜会長から「新しいステージにおける同友会運動の課題」（中小企業憲章・条例と地域づくり）について問題提起がありました。広浜会長は、運動を見直す観点として、（1）真の人間尊重社会の実現、（2）中小企業の社会的地位向上、（3）中小企業と地域の持続的発展、（4）運動自体の発展の4点を提起。今後の運動の方向性および推進体制について、これまで出されている主な意見などを紹介しました。
問題提起を受けて全体討論を行い、出された意見を整理し、引き続き検討していくことを確認。その後グループ討論で各同友会の活動の交流などを行いました。
最後に、石渡裕・政策委員長が「中小企業憲章・条例運動は20数年の積み重ねがあるため、会内で歴史と意義を学び直す仕組みが不可欠であることが確認されました。これまでの蓄積を踏まえ、全国の仲間が参加しやすい場づくりを進めていくことが重要」とまとめを行いました。
「中小企業家しんぶん」 2025年 12月 5日号より
