新型コロナウイルス感染症は、長期にわたり、この度の感染爆発は経済的に社会的にも極めて深刻な影響を与えており、中小企業にとっても、切迫した事態となっています。
中小企業家同友会全国協議会（中同協、47都道府県にある中小企業家同友会の協議体、2月1日現在の会員数45,949名）では、2020年2月に新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、これまで第9次にわたる緊急要望・提言を中小企業庁や国会議員に提出してきましたが、このたび政策委員会と連携して、第10次の緊急要望・提言を発表することとなりました。
今回の要望・提言作成にあたっては、会員にアンケートを実施し、2月1日～15日までにグループウエアやFAXなど47都道府県から1,941件の回答が寄せられました。結果の概要をお知らせします。
