景況調査

中小企業の景気は緩やかな後退局面 報告 速報 DOR10－12月期調査では、7－9月期に続き製造業が伸び悩み、全産業ベースでも緩やかな後退を示した。この後退は2005年1－3月期も続くと予測されている。2004年4－6月期まで回復を牽引してきた製造業であったが、売上、採算、業況で2期連続下降し、流通・商業にもその影響が及びつつある。売上高はサービス業の好転効果で、かろうじて横ばいとなった。 10-12月期の業況判断DI（「好転」－「悪化」割合％）は、7－9月期の1から△2へと緩やかに後退し、さらに次期見通しも△5とマイナスが続くとみられる。これは、製造業が、2004年4－6月期の19から7－9月期の11へ、そして10-12月期の4へと急低下してきたことを背景としている。製造業は、2005年1－3月期についても△7とさらに後退を予測している。 地域別では、北海道・東北が△21で依然として深刻なマイナス状態にあり、次期についてもさらに悪化を予測している。近畿はこのところ順調な回復が続き、今期は12に達した。関東は9で横ばい、その他はマイナスへと突入し、業況感の地域別格差が鮮明になりつつある。企業規模別では、7－9月期は20人未満のみがマイナスであったが、今回は一転して100人以上が16であるのに対し、100人未満はすべてマイナスとなり、次期も同様の予測である。 業況水準DI（「良い」－「悪い」割合％）では、7－9月期の△9から今期の△8へとほぼ横ばいであったが、次期については△15と厳しい見方を示している。 売上高（「増加」－「減少」割合％）は、7－9月期と同様＋2であるが、100人以上規模で＋32であるのにたいし、100人未満はゼロ前後と大きな差を見せている。 経常利益（「増加」－「減少」割合％）は、4－6月期の△2から7－9月期の△6、そして今期の△7へと後退傾向にある。これは製造業、流通・商業、建設業の後退による。規模別には、ここでも100人以上で16あるのにたいし、100人未満は△7前後と大きな格差があり、次期についてはこれがさらに拡大すると見られている。 素材価格の上昇によりこのところ急上昇してきた仕入単価DI（「上昇」－「下降」割合％）は、7－9月期の28から10－12月期には36へとさらに上昇し、製造業では実に57に達している。これにたいし、売上単価DI（「上昇」－「下降」割合％）は△19と依然低く、製造業でも△15であり、大きな利益圧迫要因となっている。 設備の過不足感（「過剰」－「不足」割合％）は、7－9月期の△9から△12へと低下し、再び過剰感の強まりを示している。しかし、設備投資実施割合は、35％とほぼ7－9月期並みであり、製造業では3期続けて40％台に達している。設備投資の実施目的は、43％が能力増強であり、過不足感、実施割合いずれも企業規模の差がはっきりと現れている。 正規従業員数DI（「増加」－「減少」割合％）は、今期は2と7－9月期に続き低下し、逆に臨時・パート数、所定外労働時間は微増し、7－9月期以降、正規従業員数と臨時・パート数の増減に反転の兆しが見られる。 経営上の問題点（複数回答）では、「仕入単価の上昇」を挙げる声が引き続き高まり、25％に達している。これは特に製造業で高く、40％に達し、「民需停滞」を上回り、「同業者間の価格競争の激化」の46％に次いで高い割合となった。 ＊本文中特に断りのない限り、業況水準以外は前年同期比＊詳細は1月30日発行のDOR69号をご覧下さい ［調査要領］調査時 2004年12月5～15日対象企業 中小企業家同友会会員企業対象企業.調査の方法 郵送の方法により自計記入を求めた調査の方法.回答企業数 2,404社より958社の回答をえた（回答率39.9％）（建設180社、製造業296社、流通・商業330社、サービス業147社）平均従業員数 役員を含む正規従業員数 39.7人.臨時・パート・アルバイトの数 37.6人 速報資料

78号（2007年1～3月期）

77号（2006年10～12月期）

76号（2006年7～9月期）

75号（2006年4～6月期）

74号（2006年1～3月期）

73号（2005年10～12月期）

72号（2005年7～9月期）

71号（2005年4～6月期）

70号（2005年1～3月期）

69号（2004年10～12月期）